不動産登記
「土地や建物を買った」「住宅ローンを完済した」など、不動産登記簿に記載されている項目に変更がある場合には、変更手続きが必要です。不動産の名義変更は自分で行うこともできますが、高度な専門的知識が必要とされます。大切な財産の取引を安心して進めるためにも、登記の専門家である司法書士にご相談下さい。費用に関しましては案件によって異なりますので、詳しくはお電話・メールにてお問い合わせください。
また最近では相続された不動産が空き家になり、放置されている事が問題視されています。放置された空き家は様々なトラブルに繋がりますので、空き家をお持ちの方は是非一度ご相談ください。
こんな時にご相談ください
- 相続した家の名義変更をしたい
- 空き家になる不動産を相続、売却する予定がある
- 土地やマンション、一軒家を買った
- 二人名義で土地を持っていたが、土地を分ける事にした
- 生きているうちに、親族へ土地を譲りたい
- 住宅ローンを完済した
- 離婚に伴う財産分与で、不動産をもらった
- 銀行に紹介された司法書士の対応が悪い
よくあるご相談
抵当権の設定・抹消について
抵当権は住宅ローンを組んだ際に設定されます。借りた側が万が一ローンを返済できなくなった場合に備え、貸した金融機関が土地や建物を“担保” にしておける権利です。住宅ローンを完済した場合でも、そのままでは抵当権の設定登記が残り続けます。住宅から抵当権を消すためには、抵当権抹消登記手続きをする必要があります。抵当権抹消登記をしないとどうなるのか、費用はどれくらいかかるのかなど、丁寧にご説明いたします。
不動産の売買・贈与について
不動産を売買する際には、所有権の移転登記を行う事で、はじめて売主から買主へ所有者が移ります。金融機関から紹介された司法書士に依頼する方も多いですが、不動産の売買は人生でも一大イベントですので、ご自身で信頼できる司法書士を探すかたも増えています。また、不動産を贈与する場合も司法書士へご相談ください。贈与税や相続税の絡みもありますので、信頼できる税理士とともに業務を進めさせて頂きます。
不動産所有者の住所変更登記について
法務局で管理されている不動産の登記簿には、所有者の「住所」が記載されています。この情報が正しくなければ所有者移転登記や抵当権抹消登記を行うことはできません。引っ越しや結婚・離婚などで住所が変わった場合に忘れてしまいがちですが、いざという時にスムーズに手続きを進めるために住所変更登記を行っておくことをお勧めしております。
会社設立・商業登記
税務署に開業届を出すだけで始められる個人事業と違い、会社を設立し法人格を取得するには、法人登記を行う必要があります。法人登記は法律で義務付けられていますので、必ず行わなければならない手続きです。法人登記・商業登記は自分で行う事も出来ますが、複雑な書類作成や法務局へ赴く必要があるなど多くの時間と労力がかかります。面倒な登記は司法書士に任せ、事業に集中して頂ければと思います。
こんな時にご相談ください
- 会社を設立したいが、何から始めればいいのかわからない
- 起業したが登記が面倒
- 会社に関する登記について知りたい
- 合同会社か株式会社のどちらが良いか知りたい
- 会社の商号を変更したい
- 会社を移転したい
- 資本金1円で株式会社の設立をしたい
- 役員を変更したが登記をしていない
よくあるご相談
会社の設立について
会社は登記をすることで初めて会社として認められ、事業を行うことが出来ます。会社の登記を申請してから受理されるまでにも時間が掛かり、なかなか事業を始められないケースも多々ありますが、専門家に依頼するとスムーズに開業の準備を行う事ができます。また、会社を設立される時に、税理士顧問とセットでの依頼を検討される方がいらっしゃいますが、起業後の状況も踏まえ、税理士との顧問契約が本当に必要なのかを判断した上で依頼をしなければ、余計に費用がかかってしまう場合があります。
役員の変更について
定款によって定められた役員の任期が満了した際には役員変更登記を行う必要があります。満了以外にも就任、重任、辞任、退任、死亡、解任などの場合も同様に役員変更登記が必要です。役員変更登記は、登記が必要となった時から、２週間以内に登記の申請を行なわなければなりません。この期限に遅れますと、過料の制裁を受ける可能性があります。
ローレルへのお問い合わせはこちら
CONTACT
メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。
事前にご連絡頂ければ、時間外・土日祝日もご対応致します。
ぜひ、お気軽にご相談ください。